「えっ、なんで⁉」
ある日、息子たち宛に「市民税・県民税申告書」が届きました。ふたりとも、たまにバイトする程度で、ほぼ所得ゼロ。それなのに、なぜ申告書が届くの？とびっくり。
よく考えてみたら、以前、課税証明書が必要で役所に行ったとき、税務課で何か書類を書いた記憶が。もしかして、いちど申告すると、毎年提出が必要になるのかも？
今回は長男が確定申告をするので提出不要。でも次男は申告が必要そう。今週帰省するので、一緒に書いてもらおうと思います。
この記事では、
- 市民税・県民税の申告が必要な人って？
- 確定申告した人はどうなる？
- 何歳から対象になるの？
など、今回の体験をもとに、わかりづらい市県民税の申告についてまとめてみました。
市民税・県民税の申告書ってなに？
市民税・県民税の申告書は、前年の所得を自治体に知らせるための書類です。
突然届いてびっくりするかもしれませんが、書類が届いたからといって「税金を払いなさい」という意味ではありません。
所得がゼロでも、申告が必要な場合があります。
この申告内容をもとに、非課税証明書や課税証明書が発行されるため、提出しておくことが大切なんです。
どうして息子たちに届いたの？
実は、一度でも申告や証明書の発行をすると、翌年以降も申告対象として扱われることがあります。
たとえバイト収入が少なくても、役所側は「前年に収入があった人」として記録しているため、所得が少ないからといって放っておくと、申告書が届くことがあるんです。
しかも、申告しないままでいると、非課税とみなされず、証明書が発行できなかったり、各種手続きに支障が出ることも。
書き方が少しわかりづらくて面倒に感じるかもしれませんが、必要な人はきちんと提出しておくと安心です。
わが家が申告書を出すようになったきっかけ
思い返せば、息子たちに市民税・県民税の申告書が届くようになったのは、夫が亡くなった後のことでした。
当時、さまざまな手続きのために区役所へ行く機会が増え、税金課にも何度か足を運びました。その中で、課税証明書や非課税証明書が必要になり、息子たちの分も含めて申告書を提出した記憶があります。
たとえば、遺族年金の手続きや、医療費助成、学費関係の申請など、家族の所得状況を証明する場面がいくつかありました。
おそらくそのときに一度申告をしたことで、役所側が「今後も申告が必要な人」として把握し、毎年申告書が届くようになったのだと思います。
誰が申告しないといけないの？
市民税・県民税の申告が必要なのは、前年に所得があった人です。
アルバイトなどの収入も対象になるので、学生さんでも該当することがあります。
ただし、確定申告をした人は、市県民税の申告は基本的に不要です。確定申告の情報がそのまま自治体に共有されるため、二重に申告する必要はありません。
また、所得がゼロでも、扶養の確認や非課税証明が必要な場合は申告が必要になることがあります。たとえば、奨学金の申請や医療費助成などで証明書が必要なときは、申告しておくと安心です。
何歳から対象になるの？
「学生だから関係ない」と思いがちですが、所得があれば年齢に関係なく申告の対象になります。
例えば高校生や大学生でも、アルバイトで収入があれば申告書が届くことがあります
所得がまったくない場合は、申告が不要なこともありますが、自治体によって対応が異なるため、届いた書類は無視せず確認するのが大切です。
我が家の対応はこうしました
長男は確定申告を予定していたので、市民税・県民税の申告は不要。そちらで対応することにしました。
一方、次男は確定申告をしないため、申告書を提出することに。ちょうど今週帰省する予定なので、そのときに一緒に書いてもらおうと思っています。
…あ、でも思い出しました。以前、役所で申告書を書いたときは、私が子どもたちの分も代筆したような記憶が。もしかしたら今回も、親が代筆して提出しても大丈夫かもしれませんね。
わからなくても、まずは確認を
市県民税の申告書が届いたら、焦らず内容をチェックしましょう。
申告が必要かどうかは、所得や確定申告の有無で変わりますが、過去に市県民税の申告書を提出した家庭には毎年送られてくるみたいです。
不明なときは、役所に電話や窓口で確認するのが確実。税金の窓口のひとは親切なので、とりあえず用紙を持っていけばなんとかしてくれたりします。
非課税世帯にとって、この申告書はとても大切！
市民税・県民税の申告書は、収入が少ない人や非課税世帯にとって、とても重要な書類です。
「収入がないから関係ない」と思って出さずにいると、実は損をしてしまうことも…。
こんな理由で、申告が大切なんです：
- 非課税証明書の発行に必要
→ 就学援助や医療費助成、奨学金の申請などで「非課税であることの証明」が求められることがあります。 - 住民税の課税・非課税の判定に使われる
→ 所得がゼロでも申告しないと「収入不明」とされ、課税扱いになることも。 - 国民健康保険料や介護保険料の軽減判定にも影響
→ 世帯の所得状況によって保険料が変わるため、申告しておくことで軽減される可能性があります。
つまり、「収入がない人こそ、ちゃんと申告しておくことが大事」なんです。
ちょっと面倒に感じるかもしれませんが、将来の手続きや証明書の取得がスムーズになるので、忘れずに提出しておくと安心ですよ
おわりに
税金のことって、難しくてつい後回しにしがちだけど、こうして少しずつ知っていくことで、将来の安心にもつながるんだなと感じました。
同じように「なんで届いたの？」と戸惑っている方の参考になればうれしいです。
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